水道設備工事とは、水道設備を設置するための工事のことを指します。水道工事というと、テレビCMなどでよく見かけるトイレのつまりや水道のトラブル対応とイメージされがちですが、ここでの工事は水道局が管理している配水管から建物に給水管を引くことが主な作業内容となります。
給水管のつなぎ方を間違えると漏水が発生する、飲料に適さない水が出てくるといった事故が起こるリスクもあります。そのため、水道設備工事は専門の事業者が行うものと定められています。
給水方法には「貯水槽(受水槽)方式」と「増圧直結給水方式」の2通りがあります
水をいったん受水槽に貯めて、そのあとポンプを使い屋上の高架水槽へくみ上げて、自然流下により給水する方式です。受水槽もしくは高架水槽の片方だけを設置する場合もあります。
給水管に増圧ポンプを設置し、水圧の不足分を増圧して、中高層階まで直接給水する方式です。
(単位:万円)
メーター口径 | 設計及び事務費 | 工事費 | 増圧ポンプ設備費 | 廃材処理費 | 合計 |
---|---|---|---|---|---|
20~25㎜ | 10~20 | 40~70(20~50) | 150~250 | 10~20 | 210~360 |
30㎜ | 10~20 | 50~80 | 250~350 | 10~20 | 320~470 |
40㎜ | 10~20 | 70~100 | 300~400 | 10~20 | 390~540 |
50㎜ | 10~20 | 90~120 | 400~500 | 10~20 | 510~660 |
75㎜ | 10~20 | 110~140 | 500~600 | 10~20 | 630~780 |
適要 | 現場調査設計申請費等 | ( )内はメーター バイパスユニット※を 設置しない場合 |
設置費用含む | 貯水槽及び配管材料の 廃棄処分 |
概算額には、給水管取り出し口径の増設工事(道路堀削を伴う工事等)の費用は含まれていません。
※メータバイパスユニットを設置することで、計量法により定められている8年ごとのメーター引き換えの際、断水を回避できます。
断水の影響が少ない建物(メーター口径25㎜まで)については、メーターバイパスユニットの設置が任意になります。
詳しくは、お気軽に
当社へお問い合わせください。
従来の先分岐配管方式の工法とは異なり、ヘッダーを給湯器やパイプシャフト周辺に設け、あらかじめヘッダーから各給湯器までタコ足状に敷設したサヤ管に、後から樹脂管を通管する工法です。
次のような優れた特徴があります。
当社では、上記の優れた特徴を持った、サヤ管ヘッダー工法を(給水・給湯配管など)採用しています。
最新技術の「サヤ管ヘッダー工法」をさらに詳しくご説明いたします。
床下やユニットバス上部に設置したヘッダーから、柔軟性のあるフレキ樹脂管を用いて、各水栓まで途中で配管を分岐せず施工する工法で、継手の接合が無いため施工不良による漏水を防止できます。
また、キッチンやシャワー水栓の同時使用による流量変化が少なく安定した給水・給湯が得られます。配管は、耐久性および耐腐食性に優れており、鋼管のようなサビや腐食が発生せず、安全で衛生的です。なお、耐寒性・耐熱性に優れているため、給水・給湯配管のどちらにも使用できます。
従来の工法に比べ継手の個所数が少ない。
従来の工法に比べ複数使用時の流量変化が小さいため、一定の流量・湯温が得られます。
ヘッダーと器具側に点検口又は更新継手を使用することで配管の更新が容易にできます。
サヤ管ヘッダー工法
従来分岐方法
床ころがし配管
二重床の配管によく用いる工法です。
床スラブにサヤ管を固定・設置する配管工法です。
天井配管
水抜きが必要な配管によく用いる工法です。
天井スラブにサヤ管を固定・設置する配管工法です。
埋設配管
直貼り床の配管によく用いる工法です。
コンクリート打設前に鉄筋にサヤ管を結束・設置する配管工法です。
床下ヘッダー配管
床下にヘッダー・サヤ管を固定・設置し床下より立ち上げる配管工法です。
屋外ヘッダー配管
屋外にヘッダーを設置し、サヤ管を埋設、床下より立ち上げる配管工法です。
室内ヘッダー配管
室内にヘッダー・サヤ管を固定・設置する配管工法です。
主にRC構造に用いられています。
配水管の継手を透明化し、カラー接着剤を使うことで、配管接続部の接着状況が目視確認でき、接着剤の塗り忘れを防止できます。
※改正水道法の対象範囲が量水器以降の配管であるため、システム配管(給水・給湯配管)の対象範囲は、量水器(第一水栓)の二次側配管とします。
※配水管の対象範囲は屋内から敷地内最終会所桝までとし、最終会所から排水本管までは対象外とします。
※給水加圧装置を必要とする建物の場合、給水加圧装置以降を対象とします。
準寒冷地・寒冷地を除く地域。(次世代省エネ基準地区分1・2地区を除く地域)
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